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中西 宏晃; 仲宗根 卓*
国際法外交雑誌, 117(3), p.642 - 643, 2018/11
国際法学会2018年度(第121年次)研究大会第1分科会「核兵器不拡散条約(NPT)採択50年と核軍縮」の質疑・討論の要旨
加瀬 利雄; 西沢 敏; 高橋 義人
JAERI-M 83-074, 83 Pages, 1983/05
核不拡散条約(NPT)の締結とこれに基づく保障措置協定の発効により、1978年に関係国内法令の改正が行われた。このため原研においても、従来の核物質計量管理システムが大巾に変更された。原研における計量管理システムは、電算機による効率的な情報処理により実施され、この処理では核物質のバッチ毎の履歴が当該バッチの在庫変動として記録される。これらの在庫変動状況は既定の報告書の形で政府を通じ毎月IAEAに送られる。報告書に記載のデータはその後の査察により実際に非破壊測定等手法で検認される。また当該核物質の封じ込め及び監視手段として、封印の取り付けあるいは監視カメラの設置が行われる。本稿では、NPT下のこうした保障措置の概要と原研における核物質計量管理システムの開発状況をとりまとめた。
